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温室効果ガス削減に関する計画や策定など
世界の開発途上国に貢献しています
現在世界中で関心が高まっている温室効果ガスに関して、NAMA(開発途上国の緩和行動)の計画・策定・実施を提案しています。タイでは、温室効果ガス緩和策に関する人材育成や組織力の強化を目的としたプロジェクトを実施。研修や教材作成支援などを通して、タイ国内での活動を促進しています。またセルビアやインドネシアにおいても、当社よりプロジェクトマネジャーを含め技師が参加し、温室効果ガス緩和に関する計画の策定・導入を行っています。

「緑の分権改革」事業の一環として
全国6自治体のチャレンジを支援
緑の分権改革は、地域主権型社会を目指して総務省が推進する事業。当社では、太陽光・小水力・バイオマスなど地域に存在するクリーンエネルギーの利活用により、地域振興や産業の発展に結びつけるための調査・検討を行いました。京都府では過疎化の進む山間地域の方々と議論しながら、木質バイオマスなどを活用した新たなビジネスモデルを立案。また三好市では小規模農業用水を使った小水力発電の構築に向けた提案を行いました。具体的には地域住民参加のもと、「木製水車」の製作・設置のイベントを行いました。

地域住民が参加し活況を呈した木製水車のイベント。

エコシティへの取り組みとして
カーシェアリング事業に参画しています
マイカーを持たず必要なときに必要な時間だけ車を利用できる、カーシェアリング事業に参画。高見フローラルタウン(大阪市)・アルビス旭が丘(豊中市)においてカーシェアリングの社会実験として、企画・調査・分析および運営支援を行っています。実際にカーシェアリングを運営するパーク24・マツダレンタカー、賃貸住宅を管理するUR都市機構と連携してエコシティを提案。また、大阪市EVカーシェアリングモデル事業にも参画しています。

地球環境に配慮した再生可能エネルギー、
小水力発電の事業拡大を目指します
東日本大震災後、福島原子力発電所の事故に端を発した電力不足は、国民の生活だけでなくさまざまな業界に深刻な経済的打撃を与えました。今後、原子力利用は抑制されることが予想されており、その代替エネルギーとして太陽光・風力・水力など、地球環境に優しい再生可能エネルギーが注目されています。中でも当社は小水力発電に着目。グループ会社のアサノ建工と連携し、調査・設計から施工・管理まで一貫したソリューションを、自治体や民間企業に対して提案しています。

注目されている再生可能エネルギー分野で、幅広い事業にチャレンジしています。

国土交通省九州地方整備局より
交通量計測システムを受注
当社は財団法人生産技術研究奨励会が設置する「時空間MRF応用技術研究会」に参加しており、画像における移動体追跡方法に関する技術を活用した画像解析システムを用いたサービスや技術開発を行っています。この技術を用いた道路の維持管理用カメラ(CCTV)の映像から交通量を計測できるシステムを、国土交通省九州地方整備局から受注しました。

交通量を正確に、効率的に計測します。











