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スリムな組織と迅速な意思決定により、
効率的で密度の濃い経営を実現。
日本国内において公共事業が減少し予算が抑制される傾向にあるなか、海外ではアジアを中心に開発途上国におけるインフラ需要の急拡大が見込まれています。我が国の新成長戦略において「パッケージ型インフラ海外展開」は、国内で培ってきた技術やノウハウを活用しインフラの海外輸出を実現するというコンセプト。これまでのコンサルティング・設計・監理にとどまらず、運営維持管理まで包括的にサービスを提供することが求められています。
このような背景をふまえ、ACKグループでは経営体制強化のため大幅な組織改革を行いました。スピーディーな意思決定を実現するため、経営管理本部のみの一本部体制にし、成長戦略事業準備室を新たに設置。ここは「パッケージ型インフラ海外展開」など国内外の民間事業、特にPPP※1やPFI※2などへの参画を検討する部門となります。鉄道や水ビジネスだけでなく、再生エネルギーやスマートグリッド※3など環境ビジネスが加速する可能性が高く、これら成長性の高い分野を視野に入れ事業を推進していきます。さらに、国内外のエネルギー事業や公共インフラ保全、PPP・PFIなど責任・役割を明確化した事業推進担当役員(執行役員)を設置し、グループ会社間の横断的な連携を強化。またグループ会社の合併により、執行の効率化を図ります。
業務提携という新たな挑戦。
国内外、特に海外民間事業を推進します。
アジアなど開発途上国のインフラ市場には、日本だけでなく欧米、中国、韓国など数多くの企業が売り込みをかけています。このグローバルな競争に打ち勝っていくため、PPPやPFIのマネジメントに強みを持つパシフィックコンサルタンツグループとの業務提携を締結しました。2012年春を目途に共同出資会社を設立。ここでの受注、もしくは事業内容により両グループ会社間のJV(共同企業体)での受注を目標に、大きな成長が見込まれる海外市場への事業展開を加速させます。海外での民間事業拡大が急務の課題である当社グループと、国内の民間事業に強みを持ちながら海外展開が困難なパシフィックコンサルタンツグループ。両社がお互いの強みを補完することで、激化する海外市場へ挑戦します。
今後、世界の名だたる建設コンサルタントとの競争に勝ち、日本の技術力や存在感を世界へ発信していかねばなりません。幸い、政府機関や金融機関などは当社の考えに非常に好意的です。新たな成長戦略を描き、市場を開拓していきます。

記者からのさまざまな質問に対して回答する経営陣。政府や金融機関からも大きな期待が寄せられる。

※1 PPP…Public Private Partnershipの略。官と民がパートナーとなり事業を行うこと。官が保有するインフラや施設への設備投資や運営管理を民が行う。地方自治体を中心に増加している。
※2 PFI…Private Finance Initiativeの略。社会資本整備の民間事業化のこと。民間の資金や技術、ノウハウにより公共事業の効率化やコスト削減をすることがねらい。
※3 スマートグリッド…次世代送電網。電力の流れを供給側・需要側の双方から制御し、最適化する。需要ピークに依存しない、無駄のない送電が可能となる。








